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7時間労働の会社で10時間働いたときの給料

一定の規模の会社には就業規則があり、就業規則は労働基準法を超えて定めることはできません。
1日の労働時間の上限は8時間なので就業規則に8時間を超えるような決まりは作れません。
ただ36協定などを結べば時間外労働をさせることは可能です。
時間外労働をさせた時にはその賃金の支払いも必要になります。
ある会社では就業規則上の労働時間が7時間になるように決められていました。
36協定も結んでいて時間外労働をさせることができる状態です。
この会社である日に10時間の仕事をしたとき、賃金としてはどんな支払われ方をするかです。
その会社は通常の給料の他に8時間を超える2時間分に関して割増賃金を支払いました。
まず通常の賃金は7時間労働分になり、それ以外が残業代になります。
気になるのは7時間から8時間の1時間分がどうなるかです。
使用者によってはこの1時間分の給料が不要と考えることもあるようですがそれは間違いです。
法廷内時間外労働として割増ししない率で1時間分の給料も必要になります。

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